税金の種類
お客様からの問い合わせで多いのが、事業を運営していく上でどういった税金がかかるのかがわからないという事です。日本の税金の種類は約50あり、知らぬ間に負担している税金も多くあるかと思います。従って、事業を運営していくとどういった税金が発生するのかを事前に把握しておくと、サプライズはなくなるかと思います。国税OR地方税、直接税OR間接税など税金を分類する切り口はいくつかありますが、ここでは何に対して課税されるのかという観点で記載していきます。
1.所得(利益)に課税する税金(代表例)
- 所得税(復興特別所得税)
- 住民税
- 事業税(地方法人特別税)
- 法人税(地方法人税)
給与のみを受け取っている方でも、個人事業主でも、法人でも、年間の所得(利益)に対して課税される所得税などは必ず毎年発生するとお考えください。所得に対する税金は確定申告をすることが義務であることが多く、この確定申告をするために年間の収入と支出を整理する必要があり、その計算方法や申告書の記載方法に専門性があるため、税理士のニーズがあると言えます。なお、給与のみ受け取っている方は、「源泉徴収+年末調整」を会社が行ってくれるため、確定申告が不要となることが多いです。それであるが故に、自分がいくら税金を払っているかを認識している方が日本では少ないということが言えます(海外では給与収入のみでも確定申告義務があることが多い)。
2.資産に課税する税金(代表例)
- 相続税・贈与税
- 固定資産税(償却資産税)
- 不動産取得税
- 自動車税(消費に対するという考えも?)
資産に対して課税する税金とは、資産を取得すること、資産を保有することなどに対して課税される税金とイメージしてください。個人で考えると代表的なのが相続税・贈与税です。相続税は被相続人が死亡したことにより相続人が被相続人の資産を「相続(取得・移転)」することに対して課税する税金です。個人事業主や法人など、事業を行っている場合で考えると、代表的なのが固定資産税です。固定資産税は資産を「保有」していることに対して課税する税金です。乱暴な言い方をすれば、多額の固定資産を保有しているのであれば税金を納税する財力もあるだろうから、納税してねということです。
3.消費に課税する税金(代表例)
- 消費税(地方消費税)
- 酒税
- たばこ税(地方たばこ税)
- 揮発油税(地方揮発油税)(いわゆるガソリン税)
消費に対して課税する税金とは、物やサービスを費消(利用・使用)することに対して課税される税金です。代表例は有名な消費税です。消費税は商品の売買のみならず各種サービスにも課税されるので、「お金を払うときは消費税が課税される」と考えても良いくらい、多くの取引に課税されます。従って、いつの間にか法人税の税収を抜き去り、所得税と税収首位争いをしています。10%に増税されたら、税収トップに躍り出るでしょう。酒税、たばこ税は嗜好品であるが故に消費税に上乗せされて課税されている税金でなんとなく納得はできますが、生活必需品であるガソリンに対しても二重で課税されているのはあまり納得できないですね。
4.事業を運営していくにあたり支払わなければならない税金
以上が簡単な税金の分類ですが、これに当てはめると事業を運営していく上で支払うべき代表的な税金は下記の通りです。
- 所得(利益)に対する税金…所得税、住民税、事業税、法人税
- 資産に対する税金…固定資産税、自動車税
- 消費に対する税金…消費税
その他にも印紙税や登録免許税などありますが、金額的な規模や毎年必ず発生するものという視点では、上記の税金をいつ、いくら納税しなければならないかを把握、予測することが重要かと考えます。