税理士のニーズと税理士変更

創業期と成長期に事業のフェーズを分け、それぞれで税理士に対するニーズは変化するものだと思います。また、当初のニーズと今のニーズが一致せず、税理士に不満をもたれる方もいるかと思います。以下、それぞれのニーズにあった税理士の活用方法を紹介致します。

税理士へのニーズ〜創業期

事業を開始する場合には個人で事業を開始したり、法人を設立することを検討すると思います。個人であれ法人であれ、以下の点に関しては検討しなければならない項目となります。

事業計画（特に融資などの資金繰り）
登記・免許関連
税務や社会保険関係の届出

特に会社を設立する場合は、「法人」として登記をしなければならないため、定款の作成など設立手続きがより複雑になります。それらの手続きのうち、登記の代理は司法書士の独占業務ですので、税理士にはできません。また、免許が必要な業種であれば、行政書士がその許認可の作成書類の代理をできますが、こちらも税理士が代理で行うことはできません。従って、税理士に設立関連の手続きをお願いする場合は、登記や許認可申請書類の作成代理は税理士が他の士業の方にお願いするということになります。

そうなると、税理士に何を頼むのかという話になります。税理士は、「設立時」は上記の「事業計画の作成」で力になってくれる場合が多いです。ただ、税理士は、「設立時」よりも「創業してから」一緒に会社の運営をサポートしてくれるパートナーのようなイメージです。そのサービスの一つが「顧問契約」であり、その「顧問契約」の中に帳簿書類の作成や確定申告の代理、節税策の提案などが含まれるという感じかと思います。帳簿書類の作成、確定申告は事業を運営する限り必須のため、これらを税理士に依頼することになります。また、設立当初は役員報酬の決定や資本金の金額の決定など、税金（節税）への影響がある項目があるため、税理士に相談しておいたほうが無難かと考えます。

税理士へのニーズ〜成長期

３期くらいを終え少しずつ売上も安定してきた頃から、設立時に契約した税理士に不満を覚えるお客様が多いです。不満内容としては以下が多いかと思います。

節税や経営に関する提案がない
毎月来てくれるが、職員の人が試算表について同じような説明をするだけ
税理士とは疎遠になっている

税理士へのニーズが設立時と変わってきている（設立手続きや決算や確定申告をすることより、節税や経営サポートにニーズが移行している）のに、契約内容や税理士事務所の業務内容が設立時と変わらないため、あまり付加価値を感じなくなってしまいます。正直、税理士側も提案できる節税策に限りがあり、提供する情報がなくなり、段々と疎遠になってしまうという悪循環ができてしまいます。ただ、帳簿作成・確認と確定申告は必須なので、なかなか税理士なしで事業を運営するということは難しいです。従って、「税理士を変更する」ということを考えるお客様がいます。

まずは今の税理士に相談を

税理士を変更する前に、まず、今の税理士事務所に担当者を変更してもらうなどしサービス内容を変えてもらうことを交渉する必要があります。サービスに満足していないのであればそれ以上のサービスを求めることになるので、料金は高くなる前提かと思います。仮に、サービス内容は向上するけど料金が据え置きの場合は、税理士事務所も赤字になってしまう可能性があるので、その場合は結果的にサービス内容は向上しないと考えた方が良いかもしれません。また、契約した内容を提供してくれていないということもあるかと思います。その場合も、契約通りのサービスを提供してくれるように交渉しましょう。

結果、今の税理士事務所とは話したくもないなどあれば、新しい事務所を探すということになるかと思います。