租税条約は国と国が締結する「条約」ですので、それぞれの居住者であることが適用の要件になります。一般的な租税条約では、居住者であるかどうかは「居住者」の条項で定められており、その居住者の条項で定める要件に合致していれば、条 […]

前回はインド法人への技術役務提供料金に対する租税条約の取り扱いを解説いたしました。今回は、海外子会社に出向した従業員などに対する給与の考え方で頻出する租税条約の論点、短期滞在者免税に関して解説いたします。 事例 アメリカ […]

前回例示であげた「インドの弁護士法人に対する報酬の支払い」に関し、国内法との関係を交えながら、なぜ日本で源泉徴収をした上で支払わなければならないのか、解説致します。 所得税法（国内法）の考え方 今回のインドの弁護士法人に […]

国際的な取引に関し、どの国でどのような課税が起こるのか、わからないことがよくあります。例えば、日本法人がインドに進出することを検討することとなり、インドの弁護士法人に支店の設立やインドの子会社の設立に関する手続きのアドバ […]